QUESTION よくある質問

現状の数字だけで判断するのは危険だと思います。
物件の利回りは、賃貸人がいてはじめて成立しますし、借り手がいなければリスクも大きくなります。購入後の修繕や維持管理、入居募集などをお一人で行うのは、とても大変です。 購入後は、管理会社への委託をお勧めします。

最近では、年齢や性別問わず、会社員・公務員・自営業者など、様々な業種の方々が購入されています。収益物件にご興味をお持ちでしたら、お気軽にお問合せください。

まず、しっかりとした資金計画を立てることは当たり前ですが、不動産の情報を知っておくことと、リスクがあるということを認識しておくことが大切です。
ただ、正確な情報を個人で調べるには限界がありますので、専門の知識がある資格者などに相談することがリスクを少なくする方法だと思います。

一般的には購入する物件価格の2～3割の自己資金を用意するのが目安とされていまが、新築物件にするか、中古物件にするかによって異なります。
購入時の諸経費や融資の方法、購入後の物件管理の方法など、弊社の担当が丁寧にご説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。

物件によっては、そういった事案もあります。
一番多いトラブルは賃料遅延・滞納のトラブルです。賃料を滞納したからと言って、即座に退去を求められないからです。裁判となれば多額の費用と時間がかかり大変です。
建物も必ず老朽化しますし、設備に不具合も出てきますので、購入後は、管理会社への委託がお勧めです。建物の管理・入居者の管理や募集・契約更新・退去手続きなどを一括で依頼することが出来るからです。

「投資」である以上、必ずリスクはあります。
近年では「自然災害リスク」も多く、地震や風水害の被害も考えられますが、保険でカバーできる被害もあります。

ローンの返済や不動産取得税、固定資産税、設備の定期的な交換費用などの出費が必要になります。
ローンの返済は、基本的に家賃収入でまかないますが、家賃収入を安定させるためには、空室管理や設備管理が必要不可欠です。

簡単に言いますと、購入した物件を、第三者に賃貸することで、オーナー様には定期的に安定した収入が入る、という仕組みです。
不動産投資は、ローンを組むことが出来るので、返済出来れば自分の持ち物になります。上手に運用することで、一定の安定した収入を得ることが不動産投資と称されています。また、売却して売却益を得ることも不動産投資の一つです。

手付金と印紙税になります。
手付金とは、物件の購入申込をする際に発生するお金です。
購入価格に対して、5～10％が目安になります。この手付金は、購入代金の一部として充当され、住宅ローン実行時に返金されます。
印紙税とは、1万円以上の契約書や領収書など商取引で使う文書に課税される税金です。
不動産を購入する場合は、不動産売買契約書や金銭消費貸借契約書、売買代金の領収書などで必要になります。

仲介手数料・固定資産税・都市計画税・登録免許税・司法書士報酬になります。
まず、仲介手数料は、不動産仲介会社に支払う手数料になります。 固定資産税・都市計画税は、購入された年の1月1日時点の所有者に課税されるため、建売住宅では、引き渡しから次の1月1日までの所有期間分の固定資産税を支払う必要があります。
登録免許税は、「登記」の手続きにかかる登記免許税のことです。物件価格の1％位以内であることが多いです。新築・中古問わず、マイホームを購入した場合、土地と建物の所有権移転登記が必要になります。
司法書士報酬は、登記手続きを司法書士に依頼した際にかかる依頼料になります。

建売物件は、販売価格以外に掛かる費用はありません。 建築条件付き物件は、地盤調査の結果、地盤改良が必要な場合には、別途、地盤改良費用が掛かります。また、標準仕様からの変更に伴うオプション工事が出た場合、追加費用が掛かります。（共に、水道管引込費用、外構費用は価格に含まれております。）

間取り、仕様の変更が可能です。（オプション工事が出た場合は、追加費用が掛かります。）

建売住宅で完成前の場合は、建築予定の仕様について、また、建築条件付きの場合は、標準仕様のご説明を弊社にていたします。

物件内容にもよりますが、概ね、土地の契約から、７～８か月程度になることが多いです。

耐震等級２以上で構造計算をしております。（建築条件付き物件で適合証明等の取得をご希望の場合は、内容により別途費用が掛かります。）